深刻化する生活困窮／新型コロナ／10月23日に全国一斉相談

　新型コロナ感染拡大から１年半が過ぎ、生活困窮が深刻化している。全労連や支援に携わる団体がこのほど会見を開き、相談の若年化、借金増、失業長期化などの実情を報告した。「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会は10月23日、全国一斉の電話相談を終日行う予定だ。

　反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は「７月以降、20代からの相談が65％を占め、相談者の年齢層が下がってきている。生活保護申請の同行は４割が女性。借金の相談も増えた。コロナ感染拡大から１年半が過ぎ、深刻化している」と話した。

　一斉相談は昨春以降、今回で10回目。これまでに１万９８９件の相談が寄せられた。結果について学者有志の分析によると、８月の相談会での聞き取りでは、相談者の預貯金の中央値がゼロ円となった。預貯金の中央値は回を重ねるごとに減っている。

　作家の雨宮処凛さんは炊き出しに訪れる人の増加を指摘し、「感染第５波がとどめの一撃となっている」と語った。

　全国一斉相談は23日（土）の10時～22時。電話（無料）は（０１２０）１５７９３０。大阪府、埼玉県内にいる人については、携帯電話が止められていてもＱＲコードからフリーＷｉ‐Ｆｉで電話ができる。

　猪俣正弁護士は「緊急事態宣言が解除され、困っている人が見えにくい状況にある。相談することで、困窮の実情が社会に伝わり、他の人々を救うことになる。ぜひ気軽に相談を」と呼び掛けている。