ＪＡＬ争議の早期解決を／女性たちが国会前行動／ジェンダー平等の視点で訴え

　日本婦人団体連合会（婦団連）は９月30日、日本航空（ＪＡＬ）の解雇問題について「ジェンダー平等の実現を求める観点からも早期解決を求める」と国会前で訴えた。

　２０１０年末にＪＡＬがパイロットら１６５人を解雇した争議について、婦団連は３月、客室乗務員ら84人の早期解決を求めて、「女性アピール」を発表している。

　柴田真佐子会長は、総選挙前に早期解決を求めようと行動を起こしたと説明。「ＪＡＬは年齢と病歴を理由に解雇した。『若い女性が良い』という経営方針は明白なジェンダー差別だ。結婚退職・妊娠退職制度を撤廃し、契約制客室乗務員の正社員化を実現させてきた労組の組合員を解雇した。『もの言う女性』を疎む差別を放置したままでいいのか。重大な危機感を持っている」と力を込めた。

 「女性アピール」の呼びかけ人である竹信三恵子和光大学名誉教授は「航空業界は安全性が重要。『解雇されるかも』と労働者が現場でものが言えなくなると、安全性が揺らぐ。乗客としては怖くて（飛行機に）乗れない。解雇問題の早期解決は重要だ」と語った。

　集会は、市民でつくる「日本航空の解雇問題を早期に解決するための女性アピール」との共催。吉永磨美マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）議長（呼びかけ人）も駆け付けた。

〈写真〉柴田真佐子会長は「１日も早い解決を求める」と語った。集会後は政党・会派に向けて要請行動を行った（９月30日、国会前）