６０２地方議会が批准求める／日本原水協が集約／核兵器禁止条約で国に意見書

　日本原水協は９月26日、６０２の地方議会で、日本政府に核兵器禁止条約への参加、批准を求める意見書が採択されたと発表した。核兵器禁止条約に否定的な日本政府に対し、全国の３分の１の地方議会が異議を唱えた。安井正和事務局長は「（禁止条約への）世論の強い支持の反映だ」と強調している。

　原水協が地方組織を通じて集約した。対象は「日本政府の禁止条約への署名、批准、参加を求める文言が明記された意見書」で、趣旨採択も含まれる。議会で意見書を採択した自治体は６０２に上り、全自治体の約３分の１を占める。

　安井事務局長は、昨年の世論調査で核兵器禁止条約への参加・批准に賛同した割合が７割以上となったことに触れ、「世論の強い支持の反映だ。地方議会の意見書採択は全会一致を求めるところが多く、多くが保守系議員も含めた総意になる」と述べている。

　都道府県別に見ると、岩手県は全自治体で意見書を採択。新潟県は県内自治体の87％、秋田県は同85％、長野県同77％と続く。山口県と佐賀県は全自治体で未採択となっている。

　意見書は「非核平和都市宣言」に言及する内容が少なくない。沖縄県大宜味村議会の意見書は「悲惨な戦争を体験した沖縄県民として、核の廃絶を世界の全核保有国に求める」と明記。石川県内灘町議会では「在日米軍による基地接収問題の先駆けとなる『内灘闘争』が勃発した歴史がある」と書かれているなど、地域の歴史や住民の平和への思いが込められている。