食品、飲料、たばこ製造の労組でつくるフード連合の伊藤敏行会長は9月13日に開いた定期大会で、来春闘に言及し、「大手主要組合は先頭に立って闘う使命がある」と強調した。
春闘総括では、大手組合の妥結が2017年をピークに低下していることを憂慮。背景に「これまで十分に賃上げを行ってきた」という経営側の認識や、コロナ禍による先行き不安があると分析している。
伊藤会長は「個別の労使交渉を社会に波及させることが春闘の役割。特に業界を代表するリーディングカンパニーこそ企業論理に埋没するのではなく、日本経済の好循環、食品関連産業の地位向上に向け、産業をリードする社会的責任がある」と強調。大手組合には「食品関連産業労働者の先頭に立って闘う使命があることを改めて認識していただきたい」と語った。
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