先制不使用反対するな／原水禁などが公開書簡

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）やピースボートなど22団体は９月７日、米政権が検討している「核兵器の先制不使用宣言」に反対しないよう、自民党など各党に要請する公開書簡を発表した。宣言に反対しないことの明言と、日本の核武装を推進する意思がないことの確約を求めている。

　米政権は来年１月に策定を完了する「核態勢の見直し」で、核戦争のリスクを減らすために「米国は先には核兵器を使わない」と宣言することを検討中だと報じられている。一方、日本政府は４月、茂木敏充外務大臣が「日本の安全保障に十全を期すことは困難だ」として、米国の核先制不使用宣言に難色を示している。

　書簡は、米国の平和団体が８月、日本の主要政党に公開書簡を送った行動に呼応したもの。