３４０超の市町村で〃最賃割れ〃に／国家公務員高卒初任給／11都府県に拡大

　２０２１年度の最低賃金改定で、国家公務員の高卒初任給が最賃を下回ると考えられる地域がさらに増えた。国公労連のデータによると、東京をはじめ、広島、三重など11都府県に拡大し、３４０市町村を超える（次ページに表）。東京は23区を除く全市町村で〃最賃割れ〃となった。

　国家公務員の高卒初任給は15万６００円。人事院勧告は２年連続で据え置きとした。この12カ月分に３～20％の地域手当を加味した額を２０１５時間で割り、時給を算出した。２０１５時間は、国が基準とする年間労働時間。残業代はこの基準で計算される。

　地域手当は勤務地により支給される。市区町村ごとに本給の３～20％まで７段階。不支給地もある。大企業立地地域が高く、農村部は低いか支給されない。全地域不支給の県もある。

　東京は、地域手当が16％加算される２級地（調布市など）も時給換算額が１０４０円となり、21年度の最賃１０４１円を下回った。20％支給される１級地の23区（１０７６円）も、のみ込まれる寸前だ。

　神奈川で最賃をクリアしているのは、横浜、川崎、厚木の３市だけ。埼玉、千葉、愛知、大阪は大半が下回る。静岡、京都、兵庫、三重、広島は地域手当不支給の地域が多く、これも半数以上の市町村で〃最賃割れ〃となる。全体では３４０市町村を超えた。

　地域手当が低額か不支給の地域だからといって、国の出先機関がないわけではない。ハローワークでみれば、静岡や愛知、三重、京都、兵庫、広島などでは不支給地に相当数ある。

　本来率先垂範すべき国が、最賃違反が疑われる運用を続けていることに問題はないのか。最賃千円超の時代を迎え、一時しのぎではない対策が求められる。