中小企業支援の検討の場を／自民党最賃一元化議連／「思い切った対応行う時期」

　自民党の最低賃金一元化推進議員連盟（会長・衛藤征士郎衆院議員）は８月27日、地域別最賃のあり方と、国の財政出動を踏まえた中小企業支援のあり方について、検討の場をつくるよう求める決議を確認した。近く菅義偉首相に提出する。

　決議は、今年度の中央最賃審議会の引き上げ目安が全ランク一律28円の引き上げとしたことについて「地域間格差は、わずかだが、一定程度埋められた」と評価。７県の地方最賃審で、若者の都会への流出防止などを理由に、目安を超える引き上げとしたことに敬意を表した。

　一方、コロナ禍を含め、厳しい経営状況にある中小企業に対する「思い切った負担緩和措置が必要」と指摘。既存の国の業務改善助成金など「現行措置の延長線上の仕組みだけでは到底足りない」とし、「直接的かつ時限的な財政支援措置を講じていくことも検討すべき」とした。

　財源については、「大企業の内部留保の累積額に一定の課金」をすることで捻出するアイデアを改めて提示。デフレの元凶である低所得を改善するには「最賃の引き上げ、全国統一という切り口により、思い切った対応を行う時期だ」と決断を求めている。

　今後、政府には最賃引き上げによる雇用への影響について「客観的分析」を求めたほか、扶養家族の範囲内での就業調整への対応の検討も提起している。

　衛藤会長は会合で、中賃の一律28円の目安と７県での上積みを評価し、「できるだけ早く千円を目指したい」と語った。