中堅・中小の金属製造労組でつくるJAMの安河内賢弘会長は8月26日開催した定期大会(オンライン)で、2022春闘に言及した。他の先進諸国の株価は上昇する一方、日本だけが下がる「K字回復」の状態にあると指摘。「今後中国の景気回復が好調に推移し、ここで得た利益を日本国内の賃金上昇に結び付けることができなければ、日本経済はさらに深刻な事態になる。22春闘はこれまで以上に重要性が増している」と所見を述べた。
同会長は、高賃金といわれた日本の賃金が各国に追いつかれていると指摘し、「今では、トヨタよりも韓国の現代(ヒュンダイ)自動車の方が、日本製鉄よりも韓国のポスコの方が、賃金が高い。大手企業の労組も堂々と賃上げをすべきだ。もうそういう時代に入っている」と述べ、積極的な春闘論議を呼び掛けた。
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