地域医療破壊の転換を／自治労が談話

　新型コロナ感染拡大の「第５波」を受け、自治労は８月24日、日本の保健・医療機関が総力を挙げて難局に立ち向かえるよう、早急な体制構築を政府に求める、鬼木誠書記長名の談話を発表した。医療や保健所を削減してきた政策からの転換を訴えている。

　談話は、感染拡大で現場は過労死ラインを超える超過勤務が蔓延（まんえん）し、「命の選別」を余儀なくされる状況が間近に迫っていると指摘。このままでは医療崩壊から「医療壊滅」に陥ると警告した。

　政府の１年半のコロナ対応について「その場しのぎの方針」と批判。「慢性的な人員不足を長年放置し、地域の実情を顧みず公立・公的医療機関の再編・統合、保健所の削減を進めてきた政策が、地域医療を破壊し、公衆衛生体制の弱体化につながったことを認め、方針転換を図るべき」と述べている。