労働組合の運動が不可欠／ＩＴＵＣ書記長／核兵器禁止条約実行へ行動を

　国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のシャラン・バロウ書記長は連合に動画メッセージを送り、１月に発効した核兵器禁止条約の実行と非核武装化に向けて行動を呼びかけた。８月８日の平和ナガサキ集会で発表した要旨を紹介する。

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　核兵器禁止条約の発効以来、初めての広島、長崎の原爆の日を迎えます。今こそ私たちは条約の実行、非核武装化に向け行動する必要があります。世界が再軍備化し、核兵器がさらに増強されることを絶対に止めなければなりません。

　核不拡散条約（ＮＰＴ）の履行により、核兵器禁止条約がさらに効力を発揮することを期待しています。ＮＰＴは核兵器禁止条約の基となる条約です。どちらも必要です。世界は両条約を支持し行動しなければなりません。それには労働組合の運動が欠かせません。

　40年前に確立した概念で「共通の安全保障」があります。この成否は、軍縮と次の社会契約（政府と労使などの協定）の実現にかかっています。完全雇用、環境に優しい仕事、権利、社会的保護、所得、ジェンダー・人種の平等、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）とパリ協定（地球温暖化対策の国際的な枠組み）などです。私たち労働組合が行動に移さない限り実現しません。

　私たちは大量破壊兵器の廃絶、さらなる軍縮の開始、人々が信頼できる社会契約を望んでいます。これが私たちの「共通の安全保障」の基盤となります。

〈写真〉「ＩＴＵＣは国際平和ビューローと新しいグループを立ち上げた」と語るシャラン・バロウ書記長（８月８日、平和ナガサキ集会で発表）