連合はこのほど確認した2021春季生活闘争まとめで、22闘争に言及。分配構造の転換につながり得る賃上げが経済の回復の原動力であるとの認識を改めて示した。共闘体制の強化・整備を掲げている。
まとめは、新型コロナ禍の影響が深刻な今、自助に頼る政策には限界があるとし、「持続可能な社会を実現していくためにも、政労使が、経済対策、生産性向上と賃金、社会政策、税・社会保障などを包括的に検討できる社会対話の場が必要」とした。
経済回復には、内需を拡大する賃上げと、社会保障の強化による不安の払拭(ふっしょく)が必要と指摘。雇用調整助成金の財源確保が不可欠だとし、フリーランスなど「曖昧な雇用」にも対象を広げた、一般財源による「セーフティーネット機能の創設」を求めていく姿勢を打ち出している。
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