政労使の認識合わせを／連合の神津会長

　連合の神津里季生会長は７月15日、都内で開いた定例会見で、先進国で低位にある日本の最低賃金について問われ、政労使で認識を合わせ、事態を改善しなければならないとの見解を示した。

　神津会長は、非正規労働の活用が増える転機となった、旧日経連の方針「新時代の日本的経営」（１９９５年）によって、低賃金に押し込める仕組みができてしまったとの認識を表明した。そのうえで、20年以上続いた低賃金依存を変え、世界の水準に追いつくために「何をしなければならないのかの議論があまりに欠けている」と指摘し、最賃引き上げに抵抗する使用者側に苦言を呈した。

　改定審議が決着したあとに、政労使で最賃のあるべき水準をどうしていくかについての考え方をすり合わせていく必要があるとの持論を語った。