「努力に報いる勧告を」／全労連公務部会／地域、雇用形態の格差是正を

　夏に行われる人事院勧告に向けて、国公労連や自治労連、全教など全労連公務部会は７月19日、東京霞が関の人事院前で集会を開き、新型コロナウイルス感染症対応に追われる現場職員の「努力に報いる勧告を」と訴えた。地域間格差の是正や、会計年度任用職員の一時金完全支給、60歳以降の賃金水準向上など、長年の懸案の解決も求めた。

　猛暑の昼休み、組合員ら約１５０人が集まり、「初任給大幅ＵＰ！」「再任用職員が働きがいの持てる処遇改善を」などのボードを掲げた。

　桜井眞吾代表委員（自治労連委員長）は「恒常的な人員不足の中、コロナ対応や、豪雨による災害対応などで、国や自治体の業務がどんどん増え続けており、異常な過密労働を余儀なくされている。住民の命と暮らしを守るのが私たちの使命。今こそ公務・公共の拡充が求められている」と述べ、営利企業の参入など公務・公共サービスの削減を進める政府に政策転換を求めた。

　今年の春闘は賃上げの流れを継続させたものの、２％を割り込むなど、プラス勧告を求める側としては厳しい状況が続く。

　秋山正臣事務局長は「公務労働者の努力に報いる勧告を」と述べるとともに、初任給の改善や、最大20％にも及ぶ地域手当の格差の解消、会計年度任用職員への勤勉手当の支給、無期転換制度の導入、定年延長者の賃金水準の向上――を求めていく決意を語った。

〈写真〉国・地方公務員の新規採用への応募が、各地で激減していることに警鐘を鳴らす発言が続いた（７月19日、都内）