情報労連は7月8日、向こう4年間を見据えたジェンダー平等推進計画を策定した。議決・執行機関での、組合員比率に応じた女性参画の確保や、30%以上の参画を目指すとともに、女性役員の三役への登用を視野に育成強化を図る。
方針はまず組合員比率に応じた女性参画を図り、組織刷新の契機となるとされる「30%以上」を目指す。産別本部については、大会などの議決機関、執行部への30%以上の女性参画を目指す。女性役員を一定数割り当てる「クオータ制」の導入も検討するとした。
全ての組合について、ジェンダー平等の推進に取り組む方針を明確化することや、そのための委員会設置など推進体制を整備すること、推進計画の策定、女性を含め多様な人々が参画できるよう活動スタイルの点検・見直しを掲げた。労使による話し合いの場の設置も呼びかけている。
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