ＪＡＬ争議の早期解決を／超党派の国会議員20人／都労委へ初めて要望提出

 「日本航空争議の早期解決に向けての要望」を、自民、立憲、共産、社民、無所属の超党派国会議員が６月９日、東京都労働委員会に提出した。国会議員による都労委への要望は初。

　ＪＡＬ被解雇者労組（４月結成）が職場復帰など争議全体の解決統一要求と団交を申し入れたが、会社が拒否したため、５月、都労委に不当労働行為の救済を申し立てている。

　代表は福田昭夫衆院議員（立憲民主党）で、賛同者は自民３人、立憲13人、共産１人、社民１人、無所属２人の国会議員20人。自民党の中谷元元防衛相も賛同している。ＪＡＬに解雇されたパイロット81人のうち自衛隊出身は26人で、その中の22人が争議団員。

　要望書は、労働委員会や最高裁がＪＡＬ解雇を「団結権侵害の違憲・違法」の不当労働行為と判断し、国際労働機関（ＩＬＯ）も４度の解決勧告を提起したことを紹介。田村憲久厚労相が国会で「国としては労働委員会でいろいろな対応ができる」と答弁している事実を指摘し、人権や人道上の問題に加え、空の安全からも、早期解決への都労委の尽力を求めている。

　会見した福田議員は、異例の国会議員要望の思いとして「ＪＡＬは破綻から立ち直り、新規採用も多数行っている。犠牲者の救済、解雇解決のない対応は正義ではない」と強調。「解決には行動が重要だ。社長は解決したいと言っており、ＪＡＬ本社に乗り込みたい思いだ」と述べた。矢上雅義議員（立憲）も「ＪＡＬ解雇の早期解決を目指したい」と語った。

　被解雇者労組の山口宏弥委員長は「解雇争議全体の適切な解決に資するため」に自ら先鞭（せんべん）をつけ、共闘を強め早期解決を目指したいと語った。（ジャーナリスト・鹿田勝一）