民間への波及を期待／国公法改正で全労連

　国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正法案が６月４日、成立したことを受け、全労連が談話を発表した。年金の支給開始と雇用を接続する定年引き上げが、民間企業に波及していくことに期待を表明。一方、成立までに長い時間がかかったことに「強い不満」を表している。

　法改正により、２０２３年度に60歳に到達する人から定年年齢が段階的に引き上げられ、31年に65歳定年になる。賃金水準が７割に引き下げられることについて、談話は「民間企業への悪影響を及ぼしかねない」との懸念を示した。

　夜勤などの過重労働に従事する人について、業務軽減や年金の特例支給などの配慮が必要と指摘。国家公務員の定員管理で、新規採用が行えない年度が生じるとし、公務員の長時間過密労働改善のためにも「大幅な定員増」を図るよう強く求めている。