両立へ「一歩前進」／連合が談話

　育児介護休業法改正案が６月３日、全会一致で可決成立したことを受け、連合は同日、相原康伸事務局長名の談話を発表した。育児休業の分割取得、取得の意思確認を事業主に義務付けたことを「一歩前進」と評価。取得率だけでなく、希望する期間、安心して活用できる制度にしなければならないと述べ、今後の取り組み方向を示唆している。

　男性に新設された「出生時育児休業」について、談話は「男性にとって選択肢の一つとなり、女性の就労継続につながる可能性はある」とコメント。一方、休業期間中の就労を認めることに懸念を示し、他の休暇・休業制度に影響を及ぼさないことが重要とした。

　有期雇用労働者の取得要件の一部が撤廃されたことも評価する。ただ、依然として高いハードルとなる要件が残されたことには「引き続きの課題」との見解を示している。