海外労働短信／労働法改悪を阻止／キルギス大統領が拒否権

　キルギス（旧キルギスタン）議会が採択した労働法改悪案について５月28日、同国のサディル・ジャパロフ大統領が拒否権を発動。法案を議会に差し戻した。

　法案は３月に議会で採択されていた。労組からは「団結権を侵害し、組合の独立性を奪う内容だ」として批判の声が上がっていた。

　国際労働組合総連合や国際労働機関、国連なども問題があると指摘し、大統領に対処を求めていた。議会に差し戻された法案は、政労使で構成する委員会で審議し、再提出されることになる。組合は「処遇改善と団結権をはじめとする働く者の権利拡充に向けた見直しなら歓迎する」と語っている。