政治転換の責任、自覚求める／自治労の川本委員長／「幅広い共闘」で政権交代を

　野党共闘をめぐり、立憲民主、国民民主の各党と連合の間に軋轢（あつれき）が生じていると報じられた問題について、自治労の川本淳委員長は５月27日の中央委員会（オンライン）で言及。政治の転換を目指し野党をしっかり支えるべきだと苦言を呈した。中央委では市民と野党の共闘を求める意見も出された。

　川本委員長は「不正と汚職にまみれ、国民生活を顧みない現在の政治を、転換する使命があることを連合と産別組織は自覚し、野党をしっかり支えなければならない」と指摘。政府の感染症対応への国民の怒りや不満が高まっており、政権交代の可能性もあり得る情勢だと述べ、中央委員らに対し、地方連合会での積極的な働きかけを行うよう呼び掛けた。

　野党共闘をめぐっては、４月に長野で行われた衆院補欠選挙で立憲民主党の候補者（当選）が、共産党を含む諸団体と政策協定を交わしたことに、連合と国民民主側が反発。立憲民主の枝野幸男代表が連合に陳謝する事態となった。

　東京都議選を７月に控える東京都本部がこの課題で発言した。収束の気配が見えない新型コロナ感染拡大について、政府と東京都による「人災だ」と批判。「長野選挙区は実際に勝利に結びついた。今後政権選択につながる政治決戦が続く。政権交代実現を目指す、市民と野党の共闘を」と訴えた。

　中央委では、半年以内に行われる総選挙は「重要な政治決戦」とし、「立憲民主党を中心とする幅広い共闘の力による中道・リベラル勢力の議席増を果たさなければならない」との闘争宣言を確認した。