連合の神津里季生会長は5月20日、今年の最賃改定をめぐり菅義偉首相が3%引き上げを明言したことについて「昨年、(中央最低賃金審議会答申での公益委員見解が)『目安示さず』としたことは大きな間違いだった。そのてつは踏まないという姿勢を示したのはいいことだ」と述べた。同日の定例会見での発言。
昨年の中賃答申は事実上ゼロで、その後の地方最賃審の決定では1~3円の上積みが相次いだ。結果、引き上げ幅は加重平均で1円。引き上げ率は0・1%と他の先進国と比べ異常に低い結果となっていた。
神津会長は「誰でも時給千円以上」を求める連合の立場を示しつつ、その千円でも暮らしていけないことや、現行制度では地域間格差が拡大し続けるという弊害を指摘。一層の最賃引き上げと同時に、地域間格差を圧縮する必要性を強調した。
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