非正規の給与カットを阻止／山口県の山陽小野田市／議会が全会一致で予算案否決

　山口県山陽小野田市が、会計年度任用職員の給与を一律月１万円カットする予算案を３月議会に提出したところ、自民党議員を含め市議会が全会一致でこれを否決。給与カットを撤回させる〃事件〃が起きた。関係者は「前代未聞の出来事だ」と語っている。

　給与カット撤回に至るいきさつは、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の機関紙「守る新聞」（５月16日付）が、投稿記事として報じた。執筆者は同市の会事務局長を務める下瀬俊夫さん（元共産党市議）。

　下瀬さんは、給与カットを通告された職員から相談を受け、市議時代の人脈を通じて各会派の議員に問題を伝えたという。

　同市は、約２００人いたフルタイム臨時職員を、昨年４月以降、フルタイムの会計年度任用職員に移行させた。その結果、期末手当（20年度は２・08カ月、21年度は２・６カ月予定）などが支払われることになった。

●「弱い者いじめ」の声

　ところが、当局は突如、１日30分の時間短縮をしてパート職員に切り替えると通告し、給与減額を伴う予算案を議会に提案した。年間１億円を超す持ち出しが発生したためというのが当局の説明だ。しかし、期末手当支給などによる自治体の負担増については、総務省が財政措置でカバーすることになっており、この説明は説得力に欠ける。

　下瀬さんによると、各会派の市議からは「弱い者いじめだ」「たった１年でなぜ方針を変えたのか」などの批判が相次ぎ、各常任委員会で予算案の採決を保留。その後、市議側から予算増額の組み替え動議を出して全会一致で可決、給与カットの阻止につなげたという。