最賃署名、16万５千筆超提出／国民春闘共闘委／最賃を総選挙の争点に！

　全労連や純立の労組でつくる国民春闘共闘委員会は５月20日、国会内で集会を開き、全国一律最低賃金制度の実現を求める署名16万５千筆超を国会議員に手渡した。野党の国会議員が参加した。主催者は、最賃の課題を総選挙の争点に浮上させようと参加者に呼びかけた。

　署名は昨年より５万筆余り増え、紹介議員は自民党を含め１１０人に増えた。清岡弘一全労連副議長は「昨年地域別最賃の引き上げ額が１円（加重平均）だったことがコロナ禍の下、さらなる貧困の拡大を引き起こした。今年は総選挙がある。最賃の課題を各党の公約に据えるよう働きかけよう」と呼びかけた。

　立憲民主党の末松義規衆院議員は「中小企業支援などに国費を投入し、時給１５００円」が党の政策や公約になるよう、働きかけを強めていると述べた。中小企業支援として６年間で約25兆円の国費を投入すれば１５００円実現は可能との試算も示し、経済波及効果も見込めるとした。

　吉田統彦衆院議員（立民）も「（現在、同党が掲げる）時給１３００円では足りない。１５００円は妥当で、通過点。最低限必要な金額だ」と強調した。

　生協労連の柳恵美子委員長は、署名の紹介議員を増やす取り組みについて報告。国会議員が選挙区に帰った時に地元事務所を訪問し、84人が応じてくれたという。「地域から声を大きくすることが重要だ」と語った。

〈写真〉集会に駆け付けた国会議員に署名を手渡す参加者（５月20日、都内）