全労連などの国民春闘共闘委員会は5月15日、最低賃金の大幅引き上げを求める行動をJR新宿駅前で実施。「最賃引き上げ3%では足りない。大幅引き上げを」と訴えた。「ディーセントワーク宣伝」の一環。
地域別最低賃金の引き上げ目安を決める中央最低賃金審議会のスタートを控えたこの時期には例年、東京・渋谷などでサウンドデモを行っていたが、緊急事態宣言下のためスタンディング宣伝に切り替えた。
生協労連の柳恵美子委員長は、菅首相が経済財政諮問会議(5月14日)で「全国平均で時給1000円」と表明し、3%以上の引き上げの必要性を訴えたことを紹介。「去年は事実上、引き上げが凍結された。今年は3%では足りない。大幅引き上げと全国一律制を強く求める。コロナ禍の生活を支える非正規労働者の賃金は最賃レベル。国として労働者の生活を保障することが必要」と語った。
全印総連東京地連の嶋岡聡書記長は「定年後の再雇用労働者から『賃金が低く生活できない』という相談が増えている。賃金の下限を底上げしなければいけない」と訴えた。
〈写真〉全労連の清岡弘一副議長は「コロナ労働相談ホットライン」を常時行っていることも紹介した(中央、5月15日、都内)
〈写真〉緊急事態宣言下、プラカードでアピール(5月15日、都内)
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