今年は大幅引き上げを／最賃で日弁連会長声明

　日本弁護士連合会は５月14日、今年の最低賃金改定審議について、新型コロナ感染症に対応しつつ、経済を活性化させるためにも、「２０２１年度の大幅引き上げが必要」との荒中会長名の声明を発表した。全国一律最低賃金制の実現や、社会保険料の事業主負担分の免除・軽減など中小企業への負担軽減策を求めている。

　声明は、コロナ禍が続く欧州主要先進国で、一定規模の最賃引き上げが行われている事実を紹介。昨年加重平均でわずか１円の引き上げにとどまった日本と対比し、今年度の大幅引き上げの必要性を強調した。

　最大で２２１円にも上る地域間の時給格差の是正も重視。大都市への一極集中の是正に有効とみられるとともに、都市と地方では生計費にほとんど差がみられないとする調査結果に触れ、全国一律最賃制の実現を求めている。