全建総連は5月18日、建設アスベスト訴訟4事件についての最高裁判決(17日)を受けて、勝野圭司書記長名の談話を発表した。国と建材メーカーの責任を認めた内容を高く評価し「被害の救済に向けた新たな一歩」と指摘した。
談話は、一人親方に対する国の責任を認めた点を「画期的」と述べ、建材メーカーの共同不法行為責任を認めたことと併せ、高く評価した。
一方、屋外作業者に対する国や建材メーカーの責任を否定したことや、責任期間で救済に線引きをしたことには「極めて不当で、強く抗議する」としている。
その上で、全ての建設アスベスト被害の根絶と被害者救済に向け、補償基金制度の創設を含めて一層の支援・協力をしていくとの決意を表明した。
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