改憲手続き法案が5月11日に衆議院で採決されたことについて、全労連は同日談話を発表。「CM規制や最低投票率の問題などの欠陥を改善せずに採決したこと」に抗議した。
CM規制などを施行後3年をめどに措置を講じるとした立憲民主党の修正案に関しても「十分に議論されたとは言えず、欠陥法案のままだ」と指摘。
改憲論議を進めるための法案だと批判し、自民党の下村博文政調会長がコロナ危機を改憲のチャンスに変えると発言したことにも言及。「医療崩壊で国民の命が失われている事態を改憲のチャンスなどとする発言は国会議員として許されない」と批判した。
その上で、参議院での徹底した審議による廃案を求めて全力を尽くすと決意表明した。
コメントをお書きください