緊急事態条項の必要性を力説／改憲派集会／自民、維新、国民の国会議員ら

　改憲派の民間憲法臨調と美しい日本の憲法をつくる国民の会による「第23回公開憲法フォーラム」が５月３日、オンラインで開催された。緊急事態条項を憲法に規定すべきとの意見に加え、国民投票法改正案のすみやかな成立を求める訴えが相次いだ。

　自民党が目指す緊急事態条項は、新型コロナ下の緊急事態宣言とは別物で、国会を経ずに内閣が法令を自由に制定できる仕組み。独裁化と国民の権利侵害をもたらすとの懸念が強い。

　菅義偉自民党総裁（総理大臣）がビデオメッセージを寄せ、コロナ禍の中、緊急事態条項を憲法に位置付けるべきと強調。国民投票法改正案についても「自民党として緊急事態条項をはじめ憲法改正４項目を示している。（そうした）憲法改正議論を進める第一歩としてこの法案成立が必要だ」と述べた。

　自民党の下村博文政調会長、日本維新の会の足立康史幹事長代理、国民民主党の山尾志桜里憲法調査会会長らが発言。それぞれが、緊急事態条項の必要性を力説した。山尾氏は「コロナ危機の中で憲法が機能していないと日々感じている。やはり緊急事態条項が必要だ。国民の側から国家に権限を与えた上で、歯止めをかければいい」との考えを披歴した。

　両主催団体の代表を務める桜井よし子氏は憲法改正について「諦めないでやっていく。今がチャンスだ」と訴えた。

〈写真〉改憲の必要性を述べる菅自民党総裁（５月３日、都内）