56％が社会運動に意欲／連合調査／10代は最高の７割

　連合が４月27日に公表した意識調査によると、社会運動に参加したいと答えた人が55・９％に上り、中でも10代の参加意欲の高さが顕著に示された。若者が環境問題に高い関心を持ち社会に発信する、最近の世界的な傾向が調査結果に表れているとの識者のコメントを紹介している。

　意識調査は３月、インターネットを通じ、全国の15～64歳の男女２千人に聞いた。

　設問の際には、社会運動として、デモや署名、バッジ着用、募金、ボイコットなど実際に行動を起こす５類型と、オンラインによる、「ハッシュタグ型」、ネット署名、クラウドファンディングなど４類型を提示して聞いた。「ハッシュタグ型」は、昨年、東京高検検事長の定年延長問題で「ツイッターデモ」が起き、法案先送りと検事長辞任に追い込んだことで知られる。

　これらの社会運動に参加したいという割合は、年代別には10代が69・５％と最も高く、60代（63％）、50代（55％）と続く。40代（49％）が最も低い。男女別では女性が59％で、男性が52％（グラフ）。

  特に10代・20代は、デモやボイコットを除き、ほとんどの社会運動類型への参加意欲が３割以上と高い。デモやボイコットについても、10代は他の世代と比べて高い割合を示している。

　実際に参加した経験があるという割合も10代は35％と、全体平均の27％と比べて高い。

　連合のプレスリリースでは「希望の持てるデータだ」「近年国際的にみられる、『Ｚ世代』『ミレニアル世代』による社会運動の波を彷彿（ほうふつ）とさせる」との富永京子立命館大学准教授（社会運動論）のコメントを紹介している。