国際労働組合総連合(ITUC)はこのほど、メーデーを迎えるに当たって声明を発表した。コロナ禍で多くの雇用が失われたことを踏まえ、「雇用創出を優先した政策が必要だ」と訴えている。
声明は全世界で昨年、2億5千万人の雇用が失われ、今年も1億3千万人が危機的状況にあると指摘。各国政府に対し「コロナ禍からの回復を図る上で雇用創出を中心課題に据えるべきだ」と求めた。
加えて、(1)団体交渉権など労働基本権の保障(2)社会保障の拡充(3)女性をはじめ差別に直面する人々への平等待遇(4)新型コロナのワクチン接種を含め、誰一人取り残さない政策の実現――を要求。メーデーでは「平和と権利、持続可能性、社会的・経済的な公正の確保に向けて声を上げよう」と呼びかけている。
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