「軍事政権を正当化するな」／ミャンマー問題で豪労組が声明／ＲＣＥＰの締結に反対

　ナショナルセンターのオーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は４月13日、ミャンマーを含む地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）について声明を発表した。批准を進めるモリソン豪政権に対し「貿易協定の締結でミャンマーの軍事政権を正当化してはならない」と訴えている。

　ＲＣＥＰは、15カ国による自由貿易協定。日中韓やオーストラリアのほか、ミャンマーを含むＡＳＥＡＮ諸国が参加している。

　声明は、国軍が７００人以上の民間人を殺害していることを挙げながら「モリソン政権はクーデターの正当化ではなく、制裁こそ必要」と指摘。新たな貿易協定の締結に反対を表明した。

　その上で「ミャンマーの人々は軍事政権を望まず、政権への資金の流れを止めるため、命がけで経済を停止させる不服従運動を取っている。ＲＣＥＰの批准を進め、制裁を加えないモリソン政権は彼らの努力を台無しにしている」と厳しく批判した。