「より早期に千円」後押し／自民最賃議連が会合／中小に対する直接支援検討へ

　最低賃金の全国一元化を訴える自民党内の議員連盟（衛藤征士郎会長）は４月７日、国会内で会合を開き、菅義偉首相が唱えた「より早期に全国平均千円」を歓迎し、後押しする姿勢を示した。社会保険料負担など中小企業への直接支援策を掘り下げて検討していくことも併せて確認した。

　衛藤会長は菅首相の発言に触れ「内政の最重要課題が最低賃金の引き上げだ。それは必ずやる。経済の底上げ、構造的な改革への大きな力になる。外交は日米同盟下での日本外交のリーダーシップ確立が重要だ。内政の最賃一元化をしっかりやっていく。総理を激励したい」と述べた。

　最賃引き上げに伴う中小企業への支援策について、同会長は「大企業の内部留保は４７０兆円を超えている。これを中小企業、下請けに回す『共助』ができればいいが、そうした動きはない。韓国は国の公的支援をやってきた。わが国もそこまで踏み込まないといけない」と語った。

　会合では、最賃引き上げの雇用へのマイナス効果はなく、低額県のＤランク地域ほど雇用を増やすプラスの効果があることを示す、内閣府の試算について質疑が交わされた。バイデン米政権が掲げた最賃15ドル法案をめぐる動向についても意見を交換した。

　この日は岩屋毅元防衛相が初参加。党内最大派閥の会長で、衆院憲法審査会会長を務める細田博之衆院議員も運営側に座った。

〈写真〉最賃議連の会合は10回目。内閣府、厚生労働省担当者が最賃をめぐる情勢を報告した（４月７日、国会内）