〈反貧困ネット全国集会〉下／行政と連携した相談会も／コロナ禍の下で支援広がる

　反貧困ネットワークが４月４日に開いた全国集会では、コロナ禍の下でのさまざまな困窮者支援の取り組みが報告された。行政と連携した相談会や、学生への食料配布、家庭内暴力（ＤＶ）被害者への継続した見守りなどである。

　昨年３月以降、東京西部の三多摩地域７市ではそれぞれ、行政と連携した「コロナ困りごと相談会」が行われた。府中派遣村共同代表の高見俊司さんは、各市が相談会を後援したことを報告した。「市当局と市民団体、市議会議員、社会福祉協議会などが一緒になって困窮者に手を差し伸べることができた。地域での活動が重要」と語った。

 「反貧困ささえあい千葉」は昨年、路上生活者の生活保護申請について、「貧困ビジネス」といわれる無料低額宿泊所（無低）への入居を申請受理の条件とする船橋市の姿勢を変えさせた。一時居宅用の部屋を確保してから申請するなどして、路上から直接アパートへの入居を実現したという。その後、同市からは「無低の強要はしない」との回答も得ている。

●学生に食料を配布

　北海学園大学の川村雅則教授は、学生自治会と教員有志で取り組んだ、学生への食料配布について報告した。在学生８千人のうち、第１回には２６０人、第２回には約千人がコメなどを受け取りに来た。自治体も災害用に備蓄していた食料を提供してくれたという。　川村教授は「コメが好評だった。コロナで学生が受けたダメージはさまざまだが、食料支援は継続・拡充していきたい。根本的な解決のためには、高い学費を公的に負担することを含めて、今の社会のありようを転換する必要がある」。

●継続的な見守りを

　家庭内暴力（ＤＶ）被害者を支援する「エープラス」の吉祥眞佐緒代表は、２００９年から「つながる相談会」を１７２回行ってきたと報告。「生活保護を申請するだけでは、必ずしも生活の再構築にはつながらず、継続的に見守る必要がある。特別なことはできないが、定期的に開く相談会が、何かあったときに安心して頼れる場になっている」と語った。

〈写真〉全国集会の開催前に行ったデモで「生きさせろ」などとアピールした（４月４日、東京・新宿）