格差是正、大幅引き上げへ／春闘共闘が最賃集会／今年の改定で抜本引き上げを

　全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は３月25日、最低賃金の地域間格差の是正と大幅引き上げを求める院内集会を開いた。集会には与野党の国会議員が参加。今年の改定審議を前に、菅首相が早期の全国平均千円実現をあらためて表明する新たな局面を受け、請願署名や賛同する国会議員の拡大、地方議会の意見書採択などの取り組みを呼び掛けた。

　小畑雅子代表幹事（全労連議長）は、これまで労働者に経済危機のしわ寄せをすることが当たり前のように行われてきたと批判し「今年の最賃改定審議では、何としても抜本的な引き上げの目安を答申させることが重要だ」と語った。　政府の経済財政諮問会議の議論の中で、地方での雇用創出や一極集中是正のために最賃引き上げが必要という主張が出始めていることを紹介。「この間の私たちの運動と世論の高まりを一定反映している。とはいえ、平均千円では自立して暮らせない。全国一律制の確立を政府として決断すべき」と強調した。

　専修大学の山縣宏寿准教授が講演し、過去10年間で最低賃金の上昇による失業者の増加は確認できず、逆に失業は減少しているという分析結果を示した。「家計補助」の働き手の賃金とされる最賃の位置づけを見直すべきとも語った。

　自民、立民、国民、共産の議員や秘書が参加。自民からは務台俊介、立民は、末松義規、松原仁、吉田統彦、桜井周の各議員があいさつした。

〈写真〉自民党最賃全国一元化議連の務台俊介衆院議員は「憲法改正には路線の違いがあるが、最賃の問題では共に闘っていきたい」とエールを送った（３月25日、国会内）