〈建設アスベスト被害救済を！〉与野党議員が早期解決へ決意／全国連絡会がシンポ／補償基金創設を早く

　建設アスベスト訴訟の原告団、弁護団、支援組合でつくる「建設アスベスト訴訟全国連絡会」は３月23日、基金制度創設を考えるシンポジウムを開き「政治の力で過去、現在、未来、すべての建設アスベスト被害者を救済する制度を作ろう」と訴えた。シンポジウムには与野党の国会議員31人が参加。自民党の政務調査会で確認された「与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム（与党ＰＴ）」を代表して、野田毅衆院議員（自民・ＰＴ座長）、江田康幸衆院議員（公明・ＰＴ座長代理）らが出席した。

●最高裁判決超える制度を

　野田座長は「（原告らが）納得のいく形で、訴訟するまでもなく救済される形をつくることはできないか、国としても考えたいと与党ＰＴを立ち上げた。建材メーカーの責任については、裁判の判決など（訴訟ごと）にばらつきがある。経済産業省は建材メーカーに対して調査を開始した。被害者には高齢者が多い。できるだけ早く全面解決に向けて全力をあげたい」と述べた。

　江田座長代理は「補償のあり方や財源、建材メーカーの責任など課題がある。訴訟によらない迅速な救済方法でいくのか、政治的な立場で結論を出していかなければならない」と話した。

　立憲民主党の末松義規衆院議員は「経済成長の影の部分で多くの人が泣いているのを見てきた。野党としても実効的な基金制度が創設できるようにしっかり取り組む」と語った。

　共産党の山添拓参院議員は「原告や弁護団、支援組合の皆さんの闘いがこの状況をつくってきた。立法府は最高裁判決の水準を超える基金制度をつくらなければならない。超党派でがんばりたい」と語った。