海外労働短信／経済制裁の発動求める／ミャンマーの製造業労組

　国軍による民衆への弾圧が続くミャンマーで、産別組織「ミャンマー産業労連」が、国際社会に「包括的な経済制裁」の発動を求めている。３月12日付の国際産別インダストリオールのニュースが伝えている。

　同労連は、経済制裁の目的を「国軍に資金を流入させないため」と指摘。国内で営業する外国の金融機関についても「活動を凍結してほしい」と訴えている。

　インダストリオールは、シェルなどミャンマーで事業を展開している多国籍企業５社に対し「基本的人権と労働権を守る行動を取るべきだ。平和的なデモを行っている労働者を弾圧するなど、国軍の人権侵害に手を貸すようなことがあってはならない」と要請した。