契約社員の雇用継続を要求／コロナ禍でＫＤＤＩ労組／５年上限に「人道的配慮を」

　通信大手ＫＤＤＩの労働組合（情報労連加盟）が２０２１春闘で、今後期間満了を迎える契約社員の雇用継続を求めている。コロナ禍で雇用情勢が悪化する中、初めて春闘で正式に要求した。一律５年の雇用上限に固執する経営側に「人道的配慮」を迫る。

●無期転換めぐり平行線

　ＫＤＤＩには契約社員が約１４００人おり、主に販売業務やコールセンター業務に携わる。同社は９年前、仕事への意欲向上などを目的に、それまで派遣や業務委託に委ねていた仕事を直接雇用の契約社員に切り替えた。ただ、雇用の上限は一律５年と定めている。雇用上限までの途中での雇い止めはおおむねないが、根本的な雇用不安は残されたままだ。

　契約社員の契約期間満了は３月以降も続く。コロナ禍で有効求人倍率が低下するなど、雇用情勢が悪化する中、契約社員を路頭に迷わせてはならない――そんな思いから、ＫＤＤＩ労組は今春闘で「人道的配慮として、希望者に対し当面の間は雇用を継続すること」を要求した。

　長谷川強副委員長は「これまでも非公式に協議してきたが、コロナ禍の影響もあり、今こそ正式に要求すべきと考えた。私たちの思いは強い」。永渕達也政策局長は「コロナ禍で組合員の安心・安全をいかに守るか。有期契約の組合員から不安の声が少なからず寄せられている。不安を払拭（ふっしょく）するためにも雇用継続が必要だ」と話す。

　勤続５年は、労働契約法の無期転換申し込み権が発生する直前。この時点での雇い止めは「脱法行為」だという政府答弁もある。

　同労組はこれまで通年の労使協議で、無期契約への転換を訴えてきた。雇用不安の問題だけでなく、仕事に慣れ、技能を身に付けた契約社員を雇い止めにし、新しい契約社員に入れ替える不合理や非効率を問題視してきた。今でも、同じ仕事に多くの派遣労働者を恒常的に受け入れている。法律の趣旨を踏まえれば、直接雇用の無期契約に転換すべきであり、実現は十分可能と主張する。

　しかし、経営側は「違法ではない」との立場。今回の要求にも慎重姿勢を崩していない。５年を超え１日でも働かせれば、無期転換権が発生する。今後デジタル技術の進展によって、契約社員が今従事している仕事そのものが不要になる可能性があるのに、無期雇用にはできないなどと説明しているという。

●真のダイバーシティを

　同労組は今春闘で、ベア要求を見送っている。菅政権が進める携帯電話料金引き下げの事業への負の影響が大きいとみられるため。ダイバーシティ（多様性の確保）の推進として、病気治療と仕事の両立支援、育児短時間勤務の小学３年生以降の引き上げなどを要求している。契約社員の雇用継続は総合労働条件改善の筆頭に位置付けた。

　今後も交渉が平行線をたどるならば、生活の糧がないまま失業する事態を避けるため、少なくともグループ企業への雇用のあっせんなど、何らかの雇用責任を果たすよう求めていく構えだ。

　永渕政策局長は「契約社員が需給の調整弁とされている状況にじくじたる思いがある。経営側はダイバーシティ推進など耳障りのいいことを言うが、正社員の女性の管理職登用など限定的で、真のダイバーシティとはいえない。多くの契約社員にも思いをはせてもらいたい」。

　同労組は12年にユニオンショップ協定を締結。ベア春闘再開後は契約社員について１万円を超えるベアを獲得して話題になった。近年では「同一労働同一賃金」への対応、契約社員の一時金引き上げなどに取り組んでいる。