連合は3月4日、春季生活闘争の要求集計を公表した。総額の平均は昨年を千円余り下回る7846円(2・64%)。担当者によると、2013年(5956円、2・07%)以来の2%台となった。賃上げ分が分かる1343組合の賃金改善(ベア)の平均は、昨年同期を0・29ポイント下回る3302円(1・13%)となっている。
規模別では、300人未満が総額7318円で、率は2・8%、賃金改善分は3287円(1・24%)。率では300人以上を上回った。神津里季生会長は、コロナ禍の影響で要求が低下している事実を認めつつ、「2014年以来の賃上げの流れを止めてはならないという姿勢が保たれている。特に中小が大手を上回っていることは、私たちが目指す『分配構造の転換』の取り組みが継続していることを示している」と評価した。
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