〈建設アスベスト被害救済を！〉国の責任割合が拡大／大阪１陣訴訟／上告不受理で高裁判決確定

　建設アスベスト大阪1陣訴訟（被災原告19人）で、最高裁は２月22日、国と建材メーカーの上告申し立てを不受理とし、国と建材メーカーの責任を認めた大阪高裁判決が確定した。被害に対する国の責任割合を拡大しているのが特徴だ。

　２０１８年9月の大阪高裁判決は、一人親方（解体工を除く）の救済を含め、国や建材メーカーの責任を認定。他の建設アスベスト訴訟の判決では国の責任割合は「３分の１」となっているが、大阪１陣訴訟の二審（大阪高裁）判決は「２分の１」に責任割合を拡大して認定しており、この基準が確定した。

　最高裁で国の責任が確定したのは東京１陣、京都１陣に続き３例目。建材メーカーの「共同不法行為者」としての連帯責任が確定したのは、京都１陣に続き２例目となる。

●被害者全体の救済にも

　大阪１陣訴訟の原告団らは24日に声明を発表した。石綿紡織工場内の被害に対する裁判（大阪泉南アスベスト国賠２陣訴訟）の最高裁判決（14年）が、国の責任割合を「２分の１」としたことに触れ「最高裁が建設アスベスト訴訟でも同様の判断をしたことは、原告の救済にとどまらず、今後の建設アスベスト被害者全体の救済にとって極めて大きな意義を有する」と評価した。

　最高裁は、大阪高裁で国の責任が認められなかった解体工の上告申し立てについては受理した。口頭弁論が４月19日に開かれる予定だ。