海外労働短信／国軍に圧力を／ミャンマーに対し国際労組

　国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）と10の国際産別は２月９日、共同声明を発表した。クーデターを起こしたミャンマー国軍を経済制裁などで孤立させるため、各国政府や企業への働きかけを強めるよう、世界の労働組合に呼び掛けた。

　声明は、国連の安全保障理事会に国軍への経済制裁実施を求め、欧州連合（ＥＵ）には、ミャンマーとの貿易での税制優遇をやめるよう訴えた。

　併せて、各国の労働組合に対しては、自国政府に働きかけて、国軍による非常事態宣言を取り下げさせることや、国軍を批判して不当逮捕された人々を解放すること、集会・言論・結社の自由への制限撤廃などを求める。

　併せて、各国企業に対しては、ミャンマーへの投資など経済的なつながりを絶つべきと訴えている。