ＵＡゼンセンや電力総連などでつくる「核兵器廃絶・平和建設国民会議」（ＫＡＫＫＩＮ）は１月29日、全国代表者会議をオンラインで開いた。核兵器禁止条約発効（１月22日）を踏まえ、同条約の実効性を疑問視してきた従来の立場について、あらためて議論することになった。検討委員会を設置し、地方からの意見も集めて論点を整理する。
●「実効性に疑問」
核兵器禁止条約について、ＫＡＫＫＩＮは「精神は評価するが実効性に疑問が残る」として、運動課題としてこなかった。「日本を取り巻く安全保障の厳しさを考えれば、米国の核の傘に入らざるを得ない。核不拡散条約（ＮＰＴ）の枠組みでの核兵器廃絶を進める」という立場だ。
一方で、核兵器禁止条約発効後、会員から「（発効する以前と）同じ考え方で良いのか」という意見が寄せられたという。討論で日産労連から同条約への対応を問われた岩附宏幸事務局長は「重要な問題だ。昨年10月（の同条約発効確定）以降、意見が寄せられた。検討委員会を作り、考え方をまとめる」と答えた。検討委の座長は副議長でもある松浦昭彦ＵＡゼンセン会長、広島や長崎の代表も参加し論議する。
代表者会議では、核兵器廃絶や被爆者支援、原子力の平和利用推進を引き続き掲げた。韓国在住の被爆者を含む支援や安全性が確認された原発の早期再稼働への活動強化も決めた。
〈写真〉今年の代表者会議はオンラインでの開催となった。あいさつする加藤秀治郎議長（１月29日、都内）
コメントをお書きください