直接雇用への切り替えで合意／デンマークの料理配達員／労使が中央労働協約を締結

　デンマークで１月27日、フードデリバリー（料理配達）産業の中央労働協約が誕生した。合同労連（通称「３Ｆ」）の交運部会と商工会議所が２年越しの交渉を経て合意に達した。

　商工会議所のメンバーとして交渉に参加した大手のジャストイートは、さっそく協約に調印。７カ月の準備期間を設けて、これまで個人事業主として扱ってきた配達員を従業員に切り替え、最低賃金や年次有給休暇、社会保障、年金などの制度を整備する。配達員は６００人で、その３割を正社員として採用する見込みだという。

　同業他社のウォルトなども今後、同じ対応を迫られる。労働者の組織率が８割を超えるデンマークでは、労働協約を結ばない会社に対する国民の風当たりは強いからだ。ネットを介して単発の仕事を繰り返すギグ労働は世界中に広がっているが、デンマークの労使トップは「良貨で悪貨を駆逐する」労働政策を選んだといえる。

　３Ｆは、交通運輸やホテル・レストラン、製造業、建設業などの労働者28万人を組織するデンマーク最大の労働組合。交運部会（５万人）では、港湾、トラック、バス、観光・タクシーなどで50以上の中央労働協約を持つ。

　ジャストイートは、２０００年にデンマークで起業した後、経営陣の交代で英ロンドンへ本社を移転。オランダのテイクアウェイと合併して、売り上げで欧州最大のフードデリバリー会社に成長した。昨年はウーバーを出し抜き、米国第２位のグラブハブを買収するなど、世界20カ国以上で事業を展開している。イタリアと英国でも最近、配達員を従業員に切り替えると発表した。（国際運輸労連政策部長　浦田誠）