改善要求は「２千円以上」／電機連合

　電機連合は21闘争で、開発・設計職の基幹労働者について、２千円以上の水準改善をめざす統一要求基準を掲げる。賃上げ継続の必要性や、新型コロナによる業績の落ち込みなどを踏まえ、賃上げ要求を続けるが、昨年までの３千円からは要求基準を引き下げた。

　電機は大手14組合が統一要求を出し、交渉最終盤には中央闘争委員会が歯止め基準を設定する。それを下回る回答が１社でも出た場合は大手労組が統一して争議行為に入るという、闘争の枠組みである。

　14闘争以降、大手は開発・設計職について累計で1万１千円の水準改善を行ってきた。同職を基準にするのは、電機関連の企業に必要不可欠な職種であるため。大手が賃上げ相場を形成し、中小や関連企業に広げていく波及効果はそれなりに高い。電機連合の資料によると、20闘争で同職の水準改善を行った２６４労組のうち７割強で、大手組合が引き出した千円かそれ以上の回答を引き出している。

　ただ、19闘争の際に、経営者団体の電経連から「各社労使で柔軟に（賃上げを）決定すべき」との提案を受け、20闘争から春闘回答に賃上げではない項目の回答も認めることに。一部大手で「カフェテリアプラン」（選択型の福利厚生）や年金の補填（ほてん）などの原資を回答に含めることを認めた。

　中央委後の会見（29日）で、神保政史委員長は「交渉状況による。今年も条件が整えば認めていく」との考えを示した。

　福利厚生は賃金と違い、切り下げやすい。賃上げの波及効果への負の影響も懸念される。