内部留保の還元求める／経労委報告で全労連

　全労連は１月28日、経団連の「２０２１年版経労委報告」について談話を発表した。コロナ禍を口実に賃金引き上げを否定する姿勢に対し「企業としての社会的責任を全く果たそうとしない身勝手な姿勢だ」と厳しく批判している。

　談話は、経労委報告が非正規労働者の首切り・生活破綻に触れていない点や、労働時間の概念を外すなど労働法制の改悪を狙っていること、最低賃金引き上げをけん制していることを問題視した。

　その上で、４５９兆円に達する大企業の内部留保について「コロナ禍のいまこそ労働者の賃上げ・底上げや中小企業の単価引き上げなどに還元するよう求める」と訴えている。