ニュージーランド労働組合評議会はこのほど、生活と労働に関する定点調査の結果を発表した。「今の収入で生活費をまかなえるか」を尋ねたところ、54%が「できない」と回答。前年の調査よりはやや改善したが、組合は「賃金水準はまだまだ不十分」という。
調査は毎年行っており、今回は約1200人が回答した。労働の負担が重くなった人は52%、仕事に満足していない人は43%などとなっている。
ニュージーランドでは3年前に雇用関係の法律を改正し、労組もこれを歓迎。ただし、賃金格差の是正などの効果は明確には表れていないという。組合は改正法に基づいた一層の対策強化が必要と訴えている。
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