〈核なき世界へ大きな一歩〉条約批准に向けて国会で議論を／被団協が政府・政党に要請

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１月22日、国会内で集会を開き、核兵器禁止条約の批准に向けた、国会での議論を政府や主要政党に求めた。

　集会には外務省と、自民党を含む主要政党の国会議員らが参加。公明党や立憲民主党は、１年以内に開かれる締約国会議への「オブザーバー参加」を目指すべきだと主張。共産党と社民党は「すぐに批准」と述べ、国民民主党も「批准すべき」との立場を示した。同党の西岡秀子衆院議員（長崎選出）は「（締約国になれば）唯一の戦争被爆国としての経験や知見が生かされる。核不拡散条約（ＮＰＴ）と同条約は相反しない」と訴えた。

　日本被団協は茂木敏充外務大臣に「被爆国の立場に立った国会での審議」を求める要請書を提出した。

●被爆証言が原動力に

　日本被団協は同日、日本政府に対して核兵器禁止条約の批准を求める独自の署名を始めると発表した。

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員は「田中煕巳さん（日本被団協代表委員）の『核兵器の存在を許しているのは人類の道徳的退廃だ』という言葉が胸にある。今日発効した禁止条約を核兵器廃絶の力にしていこう」と述べた。

　国連の中満泉事務次長も「被爆者の証言は条約発効の原動力となった」とのメッセージを寄せた。

〈写真〉中満国連事務次長のビデオメッセージを視聴する被爆者ら（１月22日、国会内）