〈核なき世界へ大きな一歩〉北東アジアの非核化も必要／原水禁が日米韓シンポ

　核兵器禁止条約が発効したことを受けて原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は１月23日、シンポジウムを開き、核兵器廃絶と同時に、北東アジアの非核化をめざす運動が不可欠だと訴えた。日米韓で活動するパネリスト３人が非核化に向けて話し合った。

　米国の平和団体、ピースアクションのケビン・マーティン代表は、バイデン新政権が新ＳＴＡＲＴ（米ロ新戦略兵器削減条約）を５年間延長する意向を表明したことを評価した。「核兵器の先制不使用政策を進め、いかなる大統領でも単独で核戦争を始められる個人的権限（核のボタン）を廃止していかなければならない。（新型コロナウイルスがまん延する中）核兵器に金を使っている場合ではない」と主張。一方で、北朝鮮との外交努力については優先的に取り組む姿勢は見られないと話した。

　韓国の市民団体、参与連帯のイ・ヨンハ幹事は北朝鮮の現状について、核ミサイル能力強化方針を堅持する一方、悪化する南北関係の解決も求めていると分析。「昨年、文在寅大統領が（休戦中の）朝鮮戦争を終結させると表明したのは明るい兆し。問題解決への努力は戦争と核兵器の脅威をなくす作業とともに行うことが必要」と語った。

　原水禁顧問の秋葉忠利前広島市長は「２０４０年を核兵器廃絶実現の目標にしよう」と提案。被爆１００年の２０４５年の前に実現したいと述べた。

〈写真〉シンポジウムはオンラインで３カ国をつなぎ開催した。司会を務める藤本泰成原水禁副議長（左　１月23日、都内）