米国労働総同盟産別会議(AFL・CIO)はこのほど、バイデン新政権に緊急要請を行った。労働組合の団体交渉促進や、無償ワクチンの接種をはじめとする抜本的な新型コロナウイルス対策、人種差別の撲滅などを訴えた。
トップ項目の団体交渉権の強化について、特別委員会を設置して法案を作成するよう求めた。前政権による団交権制約の大統領命令は廃棄すべきとしている。
コロナ対策については、全労働者に対して無償のワクチン接種と早急な検査の保障を要求。自治体には、自由に使える1兆ドル(約103兆円)を助成するための新たなコロナ対策法案も必要としている。
このほか、連邦政府関連の公契約事業で働く人の処遇改善や、人種差別撤廃に向けた特別委員会設置などを求めている。
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