〈建設アスベスト被害救済を！〉解決へ国と原告が協議開始／厚労大臣が謝罪

　建設アスベスト訴訟は国と原告が解決に向けた協議に入る。国の責任を確定させた最高裁決定を受け、昨年12月23日、田村憲久厚生労働相は同訴訟東京１陣の原告らに謝罪。協議の場を設けることを明言し、事務方に指示した。

　会見で原告側弁護団の小野寺利孝団長は、自民党と公明党の国会議員で「与党プロジェクトチーム」をつくり、補償基金制度創設を含む全面解決へ動き出すことを明らかにした。中心メンバーは自民党「建設技能者を支援する議員連盟」の野田毅会長、渡辺博道幹事長、菅原一秀事務局長、公明党アスベスト対策の江田康幸本部長（ともに衆院議員）。田村厚労大臣が謝罪した場にも同席した。

●メーカーの責任未確定

　同訴訟は全国で17件あり、原告は千人以上。賠償基準や適用範囲など、地裁や高裁の判断はさまざまで複雑だ。統一した基準の設定が今後の課題となる。

　一方、建材メーカーとの関係では最高裁の判断は出ていない。東京１陣では最高裁上告審の弁論が２月25日に開かれ、メーカー側責任が焦点となる。神奈川１陣は昨年10月に最高裁で結審したが、判決日は未定。

　小野寺弁護団長は「私たちは国とメーカーの出資による補償基金制度創設を求めている。（実現には）関係省庁間の協議が必要。菅義偉総理大臣の決断と指示が不可欠。強く要請したい」と述べた。