崖っぷち生活、もはや限界／コロナ禍の年末年始／労組や市民団体が支援活動

　新型コロナウイルス感染拡大の第３波が広がる中、仕事を失い、住まいをなくした人々を支援する活動が年末年始、各地で行われた。東京・新宿では、労組や市民団体が連携して「コロナ被害相談村」を開設。食料配布をはじめ、生活相談、公的支援につなぐ取り組みが進められた。暮らしの崩壊をどう食い止めるのか、年明けの今も模索が続く。

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　深まる孤独　「以前から、年末年始の炊き出しなどは見聞きしていたけど、自分がこんなことになるとは思ってなかった」と語るのは、ＩＴ関係の中小企業を２０２０年６月に解雇された38歳の男性だ。失業給付だけでは足りず、電気を止められたままの独り暮らし。持病もある。食事は３日に一度の時も。労働組合などの「相談村」に来てやっと「なんとか生活を立て直せるかもしれない」と話した。

　情報弱者である在日外国人の相談も相次いだ。ミャンマーから２００６年に来日したという男性は、難民申請が認められず、仕事も失い、ここ２年間は都内の公園で一人、野宿。支援者によると「これまでは同郷の仲間からお金や食べ物をもらっていたが、その人たちもコロナで苦しくなり離れていってしまった」という。相談を経て当面の住まいを確保し「温かく守ってもらってうれしい。ありがとう」と笑顔で語った。

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　女性を直撃　08～09年の年越し派遣村では、訪れた約５００人のうち、女性は５人だった。男性中心の製造業派遣で職と住居を失った人が多かったためだ。今回は飲食や観光をはじめ幅広い業種がコロナの影響を受け、女性の非正規労働者を直撃した。

　支援団体は女性専用の相談ブースや部屋を確保、プライバシーに配慮するなどして対応した。「コロナで仕事が減り、15万円あった月収が８万円に」（40代のフリーランス）、「週１～２回の仕事だが、それもなくなりそう。月収は３万円。もう生活保護しかない」（40代の独身）などの状況が訴えられた。

　小学校１年生の娘と暮らすシングルマザーの女性はスーパー勤めで、月収は７万円。20年５月から家賃が払えなくなったという。自治体などの家賃補助を受けているが、「支援といっても先が見えない。延長や追加の方向がはっきりすれば安心できるんだけど」

　女性の相談は日を追うごとに増えていった。

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　連帯の力で　12月29日と30日、１月２日の３日間、東京・新宿の大久保公園では「コロナ被害相談村」が取り組まれた。労働組合と日本労働弁護団などが呼び掛け、連合や全労連、全労協をはじめとする労組、反貧困ネットワークなどの市民グループからボランティア３５０人が駆け付けた。

　相談に訪れた人は３３７人（女性57人）で、東京都が行う一時的な宿泊場所提供の事業につなぐことや、生活相談、食料配布などを行った。

　実行委員会は「コロナの終息は見えず、今後、仕事や住まいを失い困窮する人々は増える」とみている。労働弁護団の棗一郎闘争本部長は「これで支援活動を終わらせるわけにはいかない。労組は市民グループと連携して、こうした社会的運動に取り組むことが求められている」と語った。

〈写真〉年末年始の３日間、取り組まれた「コロナ被害相談村」（12月29日、東京・新宿）