核兵器禁止条約の早期批准を／連合などの３団体／政府に８２５万筆の署名提出

　核兵器禁止条約が１月22日に発効するのを前に、連合と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）は昨年12月23日、日本政府に約８２５万筆の核兵器廃絶を求める署名を提出した。同条約の早期批准を求める内容だ。

　連合の相原康伸事務局長は、３団体を代表して「（８月に開催予定の）核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での実効ある取り組みと核兵器禁止条約の早急な批准を強く要請する。日本政府が大きな役割を果たすことが必要だ」と述べた。

　連合の森啓記連帯活動局長は「禁止条約発効は一つの節目。その前に日本政府に核兵器廃絶の意志を示したかった。同条約批准を求める署名として、いち早く取り組み、約８２５万筆を届けた。署名に込められた思いや意味は大きい」と話した。